活動報告 調査研究部
令和7年度 調査研究部 事業計画
１．事業内容
２．事業報告
| 5月 | 第65回理事総会にて全国調査の継続について提案（7年度の調査は実施しない） |
|---|---|
| 7月 | 全国調査についての意見集約 |
| 9月 | 令和6年度調査結果の考察と冊子原稿作成、印刷発注 |
| 11月 |
常任理事会にて全国調査についての意見集約を報告 全国大会徳島大会全体会にて報告と「全国調査のまとめ」61号の配布 |
| 3月 | 第66回理事総会の準備 |
３．全国調査について
これまでのやり方を見直し、調査内容・方法を大幅に変更し、持続可能な調査を目指す。
もしくは、全国での調査は廃止とし、ブロックや県の単位で必要に応じて、実施していく。
目的
全国各都道府県市の第5・6学年児童の家庭科学習や家庭生活に関する意識や実態、並びに家庭科の学習指導状況等を調査し、家庭科教育の充実・発展に役立てるため、会員に提供する。
調査内容
- （提案）児童・教員向けに実施するが、質問項目は厳選し、回答者の負担を軽減する。
- 調査Ⅰ：家庭科学習及び家庭生活に関する調査（児童向け）
- 調査Ⅱ：家庭科の学習指導状況に関する調査（教員向け）
調査・提出方法
（1）実施時期
（従来）指導が反映するよう、10月以降に毎年実施し、12月末までに集約する。
（提案）数年おきに実施し、調査と発表を交互に行う。
案（1）R8：調査、R9：発表 ⇒ R10：調査、R11：発表
案（2）R8：調査、R9：発表、R10：検証 ⇒ R11：調査
（2）回答方法
（従来）調査用紙・集計用ファイルをホームページからダウンロードして実施する。
（提案）フォームの集計機能を使い、タブレットから回答する。契約回線の課題あり。
（3）回収方法
（従来）集計結果を各県で取りまとめ、調査研究部長までメールで送信する。
（提案）県では実施状況の把握をし、取りまとめは行わない。フォームによる自動集計。
（4）実施方法
（従来）調査Ⅰ：県で5校を抽出し、1校で5・6年の男女各10名で、計40名
5校で調査総数は5年100名、6年100名の計200名とする。
調査Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ：県で10校を抽出し、家庭科指導教員（10名）を対象
（提案）調査Ⅰ：県の実態に合わせて学校を抽出し、5・6年男女各100名以上
調査Ⅱ：県で家庭科を指導する教員10名以上を抽出
全国規模で調査を実施し、「全国調査のまとめ」61号を発行する。