TOP > 事務局・活動報告 > 調査研究部

活動報告 調査研究部

令和6年度 調査研究部 事業計画

1.事業内容

全国規模で調査を実施し、「全国調査のまとめ」60号を発行する。

2.事業報告

5月 第64回理事総会にて全国調査の調査項目・実施方法について提案
7月 調査用紙および集計用ファイルをホームページ上に掲載
9月 令和5年度調査結果の考察と冊子原稿作成、印刷発注
11月 全国大会三重大会全体会にて報告と「全国調査のまとめ」60号の配布
常任理事会にて令和6年度全国調査への協力依頼
12月 全国調査回答締め切り
3月 令和6年度全国調査の集計

3.全国調査について

目的

 全国各都道府県市の第5・6学年児童の家庭科学習や家庭生活に関する意識や実態、並びに家庭科の学習指導、家庭科室の施設・設備の充実状況、家庭科学習の指導状況を調査し、家庭科教育の充実・発展に役立てるため、会員に提供する。

調査内容

  • 調査Ⅰ:第5・6学年児童の家庭科学習及び家庭生活に関する調査
  • 調査Ⅱ:家庭科の学習指導に関する調査
  • 調査Ⅲ:家庭科の指導状況に関する調査
  • 調査Ⅳ:家庭科室の状況と教材の整備等に関する調査

調査・提出方法

(1)調査用紙・集計用ファイル
調査用紙および集計用ファイルは、常任理事会承認後、7月を目途にホームページに掲載する。各地区でダウンロードして使用する。
(2)実施時期
当該年度の指導が反映するよう、10月以降を想定している。事務局への回答締め切りは、12月末とする。
(3)回答方法
集計用ファイルのファイル名を指定の方法で変更し、電子メールに添付して調査部長まで送信する。
内田 かほ里(東久留米市立第六小学校長)
(4)実施方法
調査Ⅰは、地方理事が5校を抽出。1校につき、5・6年の男女各10名で、計40名の調査依頼をする。5校の調査総数は、5年100名、6年100名の計200名とする。調査Ⅱ・Ⅲ・Ⅳは、地方理事が10校を抽出し、家庭科指導教員(10名)を対象に調査を依頼する。